税制適格退職年金は、企業が退職金の全部または一部を積み立てておく制度です。税制適格年金、適年（てきねん）とも言われます。
昭和37年に企業に退職金制度の導入を図る目的でスタートし、「掛金全額が損金計上できる」というメリットがありました。
しかし、平成14年の確定給付企業年金法の施行に伴い法人税法が改正され、掛金の損金計上が認められなくなりました。
この税制適格退職年金は平成24年3月末度で廃止が決まっているため、現在この制度を利用している企業は、確定給付型年金や確定拠出型年金等に移行します。
移行の理由、問題点
このようになった理由としては、第一に積立不足が挙げられます。運用利率が高い（よかった）時代に掛け金が計算されていましたが、運用利率の下がってきた今、掛け金を増額しないと積立不足を生じるようになってきました。
また、従業員間で差の少ない年功序列型の年金額となり、成果に応じた給付が困難であることも現状にそぐわない点とされます。
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