日本の年金制度は「国民皆年金」であり、全ての国民が年金を受給できる制度となっています。
しかし、国民年金保険料（第1号被保険者）の納付率は非常に低く、2002年（平成14年）度は62.8％（最終納付率66.9％）と、およそ3人に1人が国民年金の保険料を納めていないという事実が広まりました。
そこで、2003年 厚生労働省と地方社会保険事務局に国民年金特別対策本部が設置され、女優の江角マキコさんを起用してテレビCMやポスターで納付を呼びかけました。が、しかし翌年に当の本人自身が国民年金に未加入・未納期間があったことが判明。謝罪会見、そして行政への批判が強まりました。
しかし、何も年金が未納だったのは江角さんだけではなく、当時の閣僚や議員の中にもたくさんいることが判明。「未納3兄弟」と揶揄されたこともありました。未納を生み出す年金制度の方に問題がある、そういう流れになりました。（結果的に、江角さんは潔い謝罪を行ったことが好評価となりました。）
2004年、年金法改正。悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開し、納付率のアップが期待されました。が、そうもうまくはいかず。年金未納問題がクローズアップされたことで、年金制度自体への関心、つまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法等も関心の高まるところとなり、年金制度の様々な問題が露呈してきました。年金制度自体への信頼が揺らぎ、納付率は思ったようには上がっていません。
そして2006年度の国民年金の実質納付率は、前年度比1.1ポイント低下して49.0％。納税義務者の半数以上が未納者ということです。今後さらに進む少子高齢化社会、年金の納付率を上げることは、社会全体の目標となっています。
国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありません。しかし、老後の生活を想像したとき、年金があるとないとでは大違い。率先して納めたいところです。 |
