2007年5月、国会の社会保険庁改革関連法案の審議中に社会保険庁のオンライン化したデータにミスや不備が多いこと等が明らかになり、国会やマスコミにおいて社会保険庁の年金記録のずさんな管理が指摘され、問題になりました。
管理・統合のためのシステムが万全なものではなかったとは言え、掛け金が無駄になってしまうような管理では批判の的となっても仕方がないものであり、放置していた社会保険庁をどうするか（残すのか解体するのか）という議論がなされたのも極めて自然な流れと言えます。
年金記録問題の要因と経緯
1997年1月に基礎年金番号（1人1番号）制度が導入され、国民年金番号、厚生年金番号、船員保険年金番号の3つの番号が1つの基礎年金番号に統合されるようになりました。
しかし、2007年になって、まだ統合・整理されていない過去記録（年金番号）が約5000万件（厚生年金番号4000万件、国民年金番号1000万件）もあることが判明し、しかもその記録について適切な管理がなされていないことが発覚しました。（いわゆる「宙に浮いた年金記録」。）
また、納めたはずの年金保険料の納付記録が社会保険庁や自治体のデータに残っていないという事例も多く報告された。中には天引きで納めたはずの厚生年金保険料にもこういうものがありました。（いわゆる「消えた年金記録」。）
2007年6月、政府は、社会保険庁や市町村に年金記録がなく、本人にも領収書等の証拠がない場合には、全都道府県にある総務省の行政相談窓口に設置する「年金記録確認第三者委員会」が年金を支給するかどうかの総合的な判断を示すこととしました。
また、総務省に「年金記録問題検証委員会」を設置し、年金記録の管理・事務処理について、経緯、原因、責任等の検証等を行うことにしました。
ねんきん特別便
5,000万件以上ある「宙に浮いた年金記録」への対策として、社会保険庁では、平成19年12月以降、本来の年金記録の持ち主を探すために、年金受給者および加入者に「ねんきん特別便」を送っています。
詳しくはねんきん特別便のコーナーにて。
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