2006年5月に全国各地の社会保険事務所において、本人からの申請がないにもかかわらず、国民年金保険料の免除承認等に関する手続き（国民年金法等に違反する行為）を行っていたのが発覚しました。
2006年8月、31地方社会保険事務局、116社会保険事務所で222,587件の不正免除が行われ、大半は本人の意思を確認していなかったことが判明し、関与した職員1,752人が処分されました。
背景
2005年11月、社会保険庁長官の緊急メッセージに基づき、全国で2％の納付率向上の目標が設定されました。納付率をアップさせるためには、納付者の数を増やす（分子対策）か、納付の対象者・対象月を減らす（分母対策）の2つ。安易に目標を達成する方法として、不正免除が発案され、実施されました。
不正免除の手法
１．先行入力方式（本人の意思を確認する前に入力）
２．申請意思の推定方式（期日までに意思表示がない場合は、申請の意思があるとみなす）
３．電話による意思確認方式（電話で確認して手続きを行う）
（サイト運営者のコメント）
電話で確認しただけで正当に手続きができる仕組みは、あってもいいとは思います。使いやすい仕組みの構築は納付率アップに繋がるでしょう。しかし、１の先行入力や２の推定方式は見かけの納付率を上げるものの、後で正確な数値を出そうとすると必然的に下がります。そのために費やす労力があるのなら、短期的な納付率向上より、根本的解決に労力を費やすべきだとは思います。国家100年の計という言葉もありますし。
|
